きりしま屋

今や私の勤める会社でも、入社すると共に何も申請しなくても当然のようにパソコンがあてがわれる時代になりました。
一部、パソコンを使わないから、ということで支給を受けていない人もいますが。現状としては入社時に当然のように支給を受けていないと申請は必要になりますね。

で、自腹のパソコンであれば、自腹でわざわざウイルス対策をするかどうかも持ち主の判断なわけで、私物のパソコンであれば、自分の利用するソフトをインストールしたって何ら攻められる筋合いのモノではないわけで（用途は別にしろ）、セキュリティ対策は自ずと限界があります。

企業側で用意したパソコンであれば、セキュリティ対策ソフトをインストールして、停止したり削除したりする権限を与えなければ、現実的にある程度のセキュリティレベルを保つことができるのではないか、ということです。

警察庁によると、全国の警察官の約４割が私物のパソコンを業務で使用しており
asahi.com： 警察のパソコン、「ウィニー」使用禁止　警察庁が通達 - 社会

私物のパソコンの利用率の高い組織ほど、この「ウイニー」などによる被害も発生率が高まる、というものではないでしょうか？

企業トップの方は、パソコンやセキュリティソフトの導入、渋ってばかりでは痛いしっぺ返しを受けますよ。
警察は代わりになる組織がないからまだいいですが、個人情報や機密情報が流出した一般企業の信用は、ちょっとやそっとでは回復できませんよ。

それにより失われる価値はパソコンやパソコンのソフト代とは比較にならないものがある、ってことですね。

しかし、パソコンでやりたいことの第一は「ウィルス対策・セキュリティ対策」ってことなんですかね（苦笑）。